■新規に建設業許可を取得しようとする事業者様
初めて建設業の事業を開始しようされる方や、これまで建設業を営んでいても許可を取得するに至っていない事業者様などは、その事業規模によって建設業の許可申請が必要となります。特に、これから事業そのものを開始しようとされる方は、自分で建設業許可申請を取得しようと考えると思います。
もちろん申請方法を調べて理解し、自分で書類を作成の上、申請することは十分可能です。
ですが、最初の申請はなんとかできたものの、その労力は以外と大きいもので、終わってみれば、誰かにお願いしてやってもらえばよかったというケースは多々あります。
実際、多くの建設業許可を取得している事業者様は、毎年の報告や５年に１度の更新申請を、専門の行政書士にお願いしています。では自分でできるはずの申請をなぜわざわざ行政書士に依頼するのでしょうか。
それは費用対効果という点で、依頼した方が有益だからです。事業者・経営者様は、経営基盤を固め、事業を成長させるために時間を割くべきで、申請業務に時間を割いていては、本末転倒ですからね。また、人員の配置転換や、転職などで専門技術者が変わってしまったりすれば、その都度申請が必要となります。
建設業の許可は、取得するときも、取得してからも意外と面倒なんですね。
これからあま市、名古屋市、稲沢市、津島市などで建設業を始めようという方、すでに事業を始めていて許可を取っていない方は、そもそも自分の事業に建設業許可が必要となるかどうかの見極めも大切です。
建設業許可は、長期的かつ多角的な視点で、取得を検討されることが大切かと思います。
行政書士よしだ事務所では、建設業界での営業経験のある行政書士が、建設業許可の申請等だけでなく、事業内容の相談についてまで、様々なご相談に対応しています。まずは当事務所ホームページをご覧の上、お電話又はホームページのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。
