次に許可要件２として、専任技術者の要件があります。
「その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で、専任のものを置く者であること（建設業法第７条２号）いわゆる専任技術者と呼ばれるものです。
１．専任技術者の配置
専任技術者は、その営業所ごとに置かれる必要があります。つまり営業所が２か所あれば、最低１名ずつ計２名は必要となります。また、ここでいう専任とは、営業所に「常勤」して専らその職務に従事しなければなりません。
２．専任技術者
専任技術者となるには、以下のいずれかに該当し、かつ、専任性が求められます。
（１）許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高等学校若しくは中等教育学校卒業後５年以上又は、大学若しくは高等専門学校卒業後３年以上の実務経験を有し、所定学科を修了した者（法第７条２号イ）。
（２）許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、１０年以上の実務経験を有する者（法第７条２号ロ）
（３）国土交通大臣が（１）（２）と同等以上の知識・技術・技能を有すると認定した者（法第７条２号ハ） → 国家資格者など
この専任技術者は、（２）法第７条２号イの実務経験１０年があれば、認められます。
そして、（１）の所定学科卒業であれば、この実務経験１０年が、３年や５年に短縮されるということです。
１０年の実務経験というとなかなか長いですね。
実際は、建設業の仕事に就いて専任技術者になる人の多くは、所定の学科卒業で実務経験を短縮しているケースが多いですね。
以上、今回は専任技術者について見てきました。
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