建設業の許可や更新の手続は誰に依頼すべきか。
建設業は、一定の工事金額を超える請負契約を締結する場合には、都道府県や国土交通大臣の許可を受けなければなりません。そして、この許可申請は、許可要件が複雑であったり、提出書類も多いため、これを行政書士が代行することがほとんどです。
また一度許可を取得しても、変更事項があれば変更届、決算後には事業年度終了届を提出し、５年に１度は更新申請が必要となります。特に変更届などは忘れがちになり、他の申請においてもきちんと申請しておかないと悪質なケースでは許可が取り消されることもあります。
そのため、多くの建設業者様は、建設業許可の申請などにおいて、行政書士に申請書類の作成代理を依頼されるケースが多いというわけです。
もちろん申請書類の作成などは、窓口などで聞いたり調べたりしながら個人で作成することも可能ではあります。ですが、申請書作成の作業は、慣れていないと思わぬ時間や手間がかかるものです。また申請書類作成は、建設事業者様の本業ではありませんし、その時間を利用して営業し、新規事業の獲得に努めることが効率的といえます。
申請はその時限りだと思いがちですが、役員の交代や専任技術者の転職、年度更新などで適宜必要になりますし、事前に将来を見越した申請をしておくことで防げる二度手間もあります。
行政書士よしだ事務所は、あま市、名古屋市、清須市、津島市、愛西市などを中心に、建設業の許可申請等について対応し、建設事業者様の利益向上をサポートしております。
単に、申請のみのご相談はもちろんのこと、当事務所行政書士は、建設業界で営業経験もございますので、事業内容の相談も含めて、当事務所ホームページをご覧の上、いつでもお気軽にご連絡下さい。
